過去のコラムでも解説したとおり、前払式支払手段（例：Ｓｕｉｃａ）とポイント（例：Ｔポイント）の違いは、発行する場面において、利用者から「対価」（資金決済法３条１項）を受け取るかどうかにあります。

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通販業者は、代金の全部または一部を前払いとしている場合があります。

このような「前払式通信販売」については、特定商取引法で特別なルールが定められています。

とあるネット通販業者においてこのルールが徹底されていないケースがあったので、注意喚起のため、解説しておきたいと思います。
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事業者が通信販売を行う場合には、特定商取引法に従う必要があります。

しかし、特定商取引法は複雑でわかりにくいせいか、しばしば同法に違反している事業者に出くわします（本人には違反の自覚がなく、「うっかり」というケースがほとんどです）。
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ＢｔｏＣのサービスにおける利用規約（約款）は、原則として事業者が自由に定めることができます。

そのため、利用規約の内容は、いきおい事業者に有利なものとなりがちです。

しかし、消費者は多くの法令で保護されており、事業者はこれらの法令との関係を考慮しなければなりません。
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株式会社は、株主名簿を作成し、これを本店に備え置かなければならないこととされています（会社法１２１条、１２５条１項）。

しかし、ベンチャー企業・中小企業などにおいては、株主名簿が適切に作成・管理されていないことがあります。
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明けましておめでとうございます。

本年も様々な法律問題を解説していきますので、よろしくお願い申し上げます。

さて、年明け１回目の記事として、昨年末にとある会社の少数株主を排除するため、特別支配株主の株式等買取請求を手がけましたので、これについて解説します。
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仮想通貨・電子マネーがすっかり普及しました。

ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯでの買い物は当たり前。ＬＩＮＥのコイン、ＭｏｂａｇｅのモバコインやＧｒｅｅのグリーコインなどのアプリ内通貨も活況です。

このような仮想通貨・電子マネーを用いた決済サービスを展開するにあたっては、資金決済法との関係が問題になります。
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Ｔポイント（ＣＣＣ）、楽天スーパーポイント（楽天）やＰｏｎｔａ（ロイヤリティ マーケティング）などの共通ポイントのシェアをめぐる競争が激化する一方で、独自のポイントサービスを展開しようという事業者もいます。
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