企業がその活動を行うにあたっては、民法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、その他様々な関連諸法令による制約があり、これらを十分に理解した上で、迅速かつ適切な対応をとることが求められます。また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会その他の関係者にも十分に配慮し、企業としての社会的責任を果たすことも重要です。
当事務所は、様々な業種・業態の企業に対する法的アドバイスを行ってきた経験に基づき、各種商取引に関する契約書の作成、会社の設立や株主総会などの機関運営における会社法上の問題、法令遵守（コンプライアンス）に関する法的アドバイス等、幅広いサービスをご提供いたします。
企業は、労働関係の新法、法律改正、新制度等を迅速にフォローし、人事・労務管理に取り入れて十分な対策を講じる必要があります。
人事・労務問題が、労働紛争・労働事件に発展すれば、企業は、その対応のため時間的及び金銭的に多大な負担を強いられることになります。したがって、労働関係の諸法令を理解してそれらを遵守する体制を構築し、紛争を事前に予防することが重要です。また、労働紛争・労働事件に発展してしまった場合は、迅速かつ適切な対応が求められます。
当事務所では、労使間のトラブルそのものを未然に防ぎ、仮に労使間のトラブルが発生した場合でも、企業のリスクを最小限にとどめて解決をする方法をご提案いたします。
債権回収は、企業がその事業を進めていく上で最も基本的かつ重要な問題であり、支払の遅延した滞留債権の早期回収は、企業にとって最優先の課題です。
債権回収は、相手及びその資産をよく知った上で、交渉や法的手段を駆使し、迅速かつ確実に行わなければなりません。
債権回収をお考えの場合は、できる限り早い段階で弁護士にご相談していただくことにより、対処法の選択肢も広がり、結果として回収可能性も高くなります。
当事務所は、債権回収に関するご相談を積極的に扱っており、詳細な事情をお伺いした上で、内容証明郵便による督促、預金、売掛金や不動産の仮差押え、支払督促や訴訟提起による債務名義の取得、強制執行など、最適な回収方法をご提案いたします。
近時、映画、アニメ、テレビ番組、ゲーム、音楽などのエンターテインメント業界の取引は、消費者のニーズの多様化、デジタル技術の進化やメディアの種別を超えた競争の激化などにより、その形態・内容が個別化・複雑化しています。
また、これらの取引は、著作権その他の権利を目的とするものであるため、当該取引に応じた関係調整を行ったり、適切で明確な条項を設けた契約を締結したりしなければ、無用な紛争を招くこととなります。
当事務所では、知的財産・エンターテインメントに関する法律問題を取り扱っており、各権利者との間の関係調整に関するアドバイス、契約書の作成等を通じて紛争の予防に努めるほか、仮に紛争が発生した場合には、適切な解決方法をご提案いたします。
企業の再建のために重要なことは、できる限り早い段階で状況を把握し、経営難となった原因を分析した上で、最適な対応策を取ることです。
企業の再建の手段には、任意整理、特定調停、民事再生などがあります。また、仮に企業が破産を選択せざるを得ない場合であっても、その企業の行っていた事業を活かす手段もあります。
どのような場合にどのような手段を選択すべきかについては、個別の事案における事実関係を正確に把握した上で、慎重に検討する必要があります。
当事務所は、企業の再建に関するご相談を積極的に取り扱っており、企業の実情に応じた最適な再建方法をご提案いたします。
交通事故の被害に遭われた方は、事故に伴う心身の苦痛により日常生活に支障が生じている中、保険会社との不慣れな交渉や手続を強いられることになります。
交通事故は、医療・事故分析・保険制度等の専門知識を必要とする分野ですので、正当な損害賠償金額を得るためには、早めに弁護士にご相談ください。
当事務所では、被害者の方に対し、交通事故に関わる様々なサポート（示談交渉、訴訟、後遺障害の等級認定の支援等）をご提供いたします。
相続問題は、いったん紛争に発展してしまうと、当事者間ではなかなか折り合いがつかず、長期化・複雑化する傾向があります。他方で、相続問題は、遺言や生前贈与といった事前の準備によって紛争を回避できることが多く、また、時間をかけて相続税の対策を行うこともできます。
相続は、いつでも、誰にでも発生するものであり、そのときになって慌てないためにも、生前から相続の問題を考えておく必要があります。
当事務所では、遺言・相続問題に関し、遺言書の作成、遺言執行、財産や相続人の調査、遺産分割協議などのサポートをご提供いたします。
借金問題を解決するためには、ひとりで悩みを抱え込まず、できる限り早期に弁護士に相談することが重要です。
また、借金を整理する手段には、任意整理、特定調停、個人再生、破産などがあります。これらの手段には、それぞれメリット・デメリットがあり、どのような場合にどのような手段を選択すべきかについては、具体的な事実関係を正確に把握した上で、慎重に検討する必要があります。
当事務所では、個人の借金問題に関する法律相談を無料で承っており、詳しい事情を伺った上で、お客様の借金問題の解決と生活の再建のために最適なサポートをご提供いたします。
ご自身やご家族が警察に逮捕されてしまったとき、弁護士は、ご本人とご家族の橋渡しの役割をし、ご本人とご家族を精神的にサポートすることができます。
また、弁護士は、逮捕直後にご本人と会って、詳細な事情を聴取した上で、逮捕後の手続、取調べの受け方、事件の見通しや今後の方針等を助言することができます。
刑事弁護は時間との戦いです。刑事事件の被疑者、被告人となってしまった場合は、迅速に警察・検察との折衝、被害者との示談などを行う必要があるため、早期に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
当事務所は、迅速かつ充実した弁護活動により、ご本人とご家族をサポートいたします。
弁護士との顧問契約は、企業に多くのメリットをもたらします。
まず、顧問弁護士が企業と日常的・継続的に接し、企業の社風や事業内容を十分に理解することによって、企業で発生する様々な問題の根本的な原因を早期に発見・究明し、実情に応じた適切な解決をすることができます。
また、企業が顧問弁護士から法的アドバイスやサポートを継続的に受けることにより、企業に起こり得る様々な問題を早期に発見してトラブルを未然に防ぐことができます。
そのほかにも、弁護士との顧問契約は、トラブルを未然に防ぐことにより結果的にコストの削減に繋がる、電話・メール等で気軽に相談ができる、金融機関や取引先等に対する対外的信用力が向上する等のメリットがあります。
当事務所では、事業規模やニーズに応じたサービスをご提供できるように，顧問契約に複数のプランをご用意しております。