費用

費用

費用の種類と考え方

弁護士費用には、《法律相談料》《着手金》《報酬金》《手数料》《実費》《日当》《タイムチャージ》《顧問料》があります。

1. 法律相談料 法律相談の対価として支払うお金のことです。事件を依頼した場合は、別途、着手金等を支払う必要があります。
2. 着手金 弁護士に事件を依頼した段階で支払うお金のことです。着手金は、事件の結果、成功・不成功にかかわらず、返還されません。
3. 手数料 原則として1回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等について、その結果にかかわらず受任時に支払うお金のことです。
4. 報酬金 事件が終わった場合に、事件の難易度や成功等の程度に応じて、成功の対価として支払うお金のことです。
5. 実費 事件処理のために実際に出費されるお金のことです。交通費、切手代、記録謄写費用、鑑定料、宿泊費等があります。
6. 日当 出張を要する業務を行う場合に支払うお金のことです。
7. タイムチャージ 1時間あたりの単価を設定し、それに作業に要した時間数を乗じて弁護士費用を算出するという方式です。

費用算定基準

当事務所の費用の算定基準は以下のとおりです。

事件受任の際には、あらためて費用の算定基準についてご説明するとともに、協議の上、金額を決めさせていただきます。

費用につき、ご不明な点がございましたら、お問合せフォームからお問い合わせください。

1. 法律相談料

  • 事件概要の聴取り
  • 法的な問題点の抽出
  • 法的な知識に基づく助言
5,000円/30分
  • * 消費税を別途いただきます。
  • * 個人の借金問題に関する法律相談は無料とさせていただきます。

2. 着手金・報酬金・手数料

1) 契約書・利用規約・約款の作成・チェック

契約書・利用規約・約款の作成・チェック
* 法務リスクを回避し、ビジネスを有利に進めるためのサポートを行います。
10万円~30万円
  • * 消費税を別途いただきます。

2) 訴訟・交渉

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円超~3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超~3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円
  • * 消費税を別途いただきます。
  • * 着手金は10万円(税別)を最低額とします。

3) 企業・事業者の事業再生等

手続の類型 着手金 報酬金
破産 50万円~ 0円
民事再生 100万円~ 10万円~50万円/月
(ただし開始決定後~手続終了までの月額報酬として)
私的整理
  • 債権者数×5万円
  • ただし30万円を最低額とします

下記① ② ③の合計額

  • ① 和解件数×5万円
  • ② 減免金額×10%
  • ③ 回収金額×20%
  • * 消費税を別途いただきます。

4) 交通事故

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円超~3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超~3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円
  • * 消費税を別途いただきます。
  • * 弁護士に依頼したことでかえって費用がかかってしまったということにならないよう、保険会社より既に示談金案の提示を受けている場合などは別の算定基準をご提案させていただきます。賠償金の増加額が報酬金の額以下となった場合、不足分の報酬金はいただいておりません。当事務所にご依頼いただいたことにより、費用倒れになることはありませんのでご安心ください。

5) 遺言・相続

遺言書作成 10万円~30万円
  • * 消費税を別途いただきます。
遺言執行
遺産の額 手数料
300万円以下 30万円
300万円超3000万円以下 2%+24万円
3000万円超3億円以下 1%+54万円
3億円超 0.5%+204万円
  • * 消費税を別途いただきます。
遺産分割
着手金 報酬金

* 対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、前記1)訴訟の基準により、着手金を決定いたします。

* 対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、前記1)訴訟の基準により、報酬金を決定いたします。

  • * 消費税を別途いただきます。

6) 借金問題(個人)

手続の類型 着手金 報酬金
破産 非管財事件 25万円 0円
管財事件 35万円
民事再生 通常 35万円 0円
住宅ローンあり 45万円
私的整理
  • 債権者数×3万円
  • ただし、5万円を最低額とします

下記① ②の合計額

  • ① 減免金額×10%
  • ② 回収金額×20%
  • * 消費税を別途いただきます。

7) 刑事事件

a 事実関係に争いのない事件

  着手金 報酬金
起訴前 30万円~50万円

30万円~50万円

* 不起訴になった場合または罰金になった場合に発生します。

起訴後 30万円~50万円

30万円~50万円

* 刑の執行猶予を得た場合または求刑された刑が判決で軽減された場合に発生します。

  • * 消費税を別途いただきます。
  • * 被害者との示談交渉は上記の費用に含まれます。示談金は別途ご用意いただきます。

b 事実関係に争いのある事件または裁判員裁判の事件

詳細な事情を伺い、協議の上で決定させていただきます。

3. タイムチャージ

長期化する傾向のある紛争の場合(システム開発紛争など)、作業量を事前に把握しにくい案件の場合(M&Aなど)、業務の受発注の度に見積りを出すことが煩雑となる場合(契約書の作成やレビューなど)などは、タイムチャージ方式を採用させていただくことがあります。

タイムチャージ 3万円/1時間
  • * 消費税を別途いただきます。
  • * 公正証書遺言作成の場合、公証人への報酬が別途必要となります。

4. 顧問料

30,000円/月
  • 主な対象:個人事業主の方
  • 月間作業時間5時間以内の法律相談、契約書等の作成・チェック
  • 個別案件の料金を最大20%OFF
50,000円/月
  • 主な対象:中小規模の企業・事業者の方
  • 月間作業時間8時間以内の法律相談、契約書等の作成・チェック
  • 個別案件の料金を最大30%OFF
100,000円/月 お客様のニーズに合わせて協議により決めさせていただきます。
  • * 作業時間にはご回答のための調査時間やメール作成時間を含みます。
  • * 月間作業時間を超えた場合には、別途費用をいただきます。
  • * 消費税を別途いただきます。