◆ソーシャルメディアの普及に伴うトラブル

ブログ、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアの普及に伴い、企業の従業員や関係者による不適切な内容の投稿がなされ、炎上や情報漏洩などの問題が生じるケースが見受けられます。
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◆全部改定案の公表

企業の技術・ノウハウ等の情報が流出する事件が相次ぐ中、経産省「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」により、営業秘密管理指針の全部改定案が公表されました。

全部改定案によれば、例えば、書類に「マル秘」と書き、ほかの書類と区別して管理していれば、それ以上のアクセス制限を施さなくても、「営業秘密」の秘密管理措置となりうるとされており、一般には、企業の情報が「営業秘密」として保護される範囲が広くなるなどといわれています。
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◆情報の流入によるリスク

個人情報や営業秘密などの漏洩が問題となることがありますが、これと表裏一体の問題として気をつけたいのが情報の流入です。

２０１４年７月に発覚したベネッセの個人情報流出事件では、顧客情報を漏洩したベネッセとともに、その顧客情報を名簿業者から購入したジャストシステムなどの対応が注目されました。
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◆個人情報の「利用目的」に関する法規制

事業者は、商品・サービスの配送、提供や決済などに当たって、多くの消費者の個人情報を取り扱います。

その際、個人情報取扱事業者は、個人情報の「利用目的」に関する規制に注意しなければなりません。
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◆消費者行動の変化と口コミの重要性

最近では、消費者が自ら必要な情報を検索したり、商品やサービスの評価をソーシャルメディア（掲示板、ブログ、フェイスブックやツイッターなど）で発信したりすることがすっかり日常化しました。
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◆消費者契約法の適用範囲

ウェブデザイナー（個人事業主）がＯＡ機器やソフトを購入する場合、あるいは飲食店の経営者（個人事業主）が食材を購入する場合などにおいて、売主（事業者）から不当な勧誘行為があったり、契約に不当な条項があったりしたとき、これらの個人事業主は、消費者契約法に基づく意思表示の取消し（同法４条）や不当条項の無効（同法８条～１０条）を主張できるのでしょうか。
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◆ノークレーム・ノーリターン特約によるトラブル

ヤフオクなどのネットオークションで中古品を購入すると、商品にキズや汚れなどがあったり、買主（落札者）の予想していた状態と異なったりすることがあります。
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◆消費者保護の必要性

ポイントサービスに対し、消費者保護の観点から資金決済法のような規制を設けることは、ポイントサービスの運営コストを高め、多様で革新的なポイントサービスの存続を阻害し、ひいてはポイント関連ビジネスの縮小や消費者の利便性の低下につながるおそれがあります。
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◆景品表示法の景品規制

前回のコラムにおいて、ポイントは、景品やおまけとして利用者に発行されるものであると説明しました。

この景品やおまけとしてのポイントが景品表示法の規定する「景品類」（同法２条３項）に当たる場合、ポイントの最高額・総額、種類や提供の方法などが制限される可能性があります（同法３条）。
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