◆３つの「欠陥」

製造物責任法（ＰＬ法）上の「欠陥」は、おおむね３つの類型に分けられます。それぞれの「欠陥」に応じたＰＬ対策を検討することが肝要です。

⑴　設計上の欠陥

製造物の規格や仕様を決める設計は、一連の製造工程の中で最初の段階にあたります。この設計段階で安全性を欠いている場合を「設計上の欠陥」といいます。
続きを読む

◆ＰＬ対策の必要性

食品、医薬品、化粧品、日用品、家庭電器、自動車・自転車、機械・設備やコンピュータなどの欠陥により人の生命、身体や財産に損害が発生した場合、製造物責任（Product Liability）が問題となります。
続きを読む

◆どのような場合に著作権侵害となるのか

文章、イラスト、写真、動画や音楽などの作品が真似されている場合であっても、そのすべてが著作権侵害となるわけではありません。

同じような作品が偶然に生まれることはままあるため、著作権侵害といえるためには、問題となる作品が他人の著作物を参考にして作られたことが必要となります。これが「依拠」の問題です。
続きを読む

◆増加する著作権侵害

インターネットやデジタル技術の普及により、著作物の複製や改変がいともたやすく行われるようになり、著作権者の許諾を得ない著作物を利用・改変や、著作者の意に反する著作物の改変に対して、民事上・刑事上の法的手段がとられる事例が増えてきました。
続きを読む

◆内部告発により企業が受けるダメージ

組織の不祥事や事故の多くは、組織内部の人間が監督官庁やマスコミなどの外部に告発すること（内部告発）によって明らかになります。

不祥事や事故はどんな組織にもあり、これらを完全に防ぐことはできませんが、いったんこれらが明らかになると、消費者、監督官庁やマスコミなどへの対応に追われ、信用回復に向けて経済的な負担を余儀なくされ、積極的な事業展開を行うことができなくなるなど、組織の受けるダメージは深刻です。
続きを読む

◆契約書に記載のない事項を認めない「完全合意条項」

国際取引や一部の国内取引の契約書には「完全合意条項」が設けられることがあります。

「本契約は、本契約締結時における当事者の完全かつ唯一の合意であり、本契約締結以前における当事者間の明示又は黙示の合意、協議等に優先する」といった条項です。
続きを読む

◆多種多様なコンサルティング業務

弁護士として活動する中で多くのコンサルタントと知り合い、ときに一緒に仕事をすることがあります。また、ネットやテレビなどでその活動の様子を見かけることも多々あります。
続きを読む

◆ソーシャルメディアの普及に伴うトラブル

ブログ、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアの普及に伴い、企業の従業員や関係者による不適切な内容の投稿がなされ、炎上や情報漏洩などの問題が生じるケースが見受けられます。
続きを読む

◆全部改定案の公表

企業の技術・ノウハウ等の情報が流出する事件が相次ぐ中、経産省「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」により、営業秘密管理指針の全部改定案が公表されました。

全部改定案によれば、例えば、書類に「マル秘」と書き、ほかの書類と区別して管理していれば、それ以上のアクセス制限を施さなくても、「営業秘密」の秘密管理措置となりうるとされており、一般には、企業の情報が「営業秘密」として保護される範囲が広くなるなどといわれています。
続きを読む

◆情報の流入によるリスク

個人情報や営業秘密などの漏洩が問題となることがありますが、これと表裏一体の問題として気をつけたいのが情報の流入です。

２０１４年７月に発覚したベネッセの個人情報流出事件では、顧客情報を漏洩したベネッセとともに、その顧客情報を名簿業者から購入したジャストシステムなどの対応が注目されました。
続きを読む