怪しい仮想通貨にご用心

新しい金融商品が現れると、必ずそれを騙った詐欺などのトラブルが発生します。

仮想通貨についてもその例外ではありません。

◆国民生活センターによる注意喚起

国民生活センターが仮想通貨の勧誘トラブルに対する注意喚起を発表しています（「仮想通貨への投資リスクを理解できなければ契約しないで」）。

高齢者を中心として、仮想通貨への投資や利殖に関しての勧誘トラブルが増加しているとのことです。

仮想通貨への投資をする場合、その発行主体が信用できるのか、あるいはそのシステムが信用できるのかをよく考える必要があります。

例えば、日本円やＵＳドルなどの法定通貨であれば、それを発行する国に対する信用が基礎となり、ＳｕｉｃａであればＪＲ東日本に対する信用、楽天Ｅｄｙであれば楽天に対する信用が基礎となります。

ビットコインの場合、プログラムされたビットコインシステムそのものに対する信用が基礎となります。管理者の不在、分散型、プルーフ・オブ・ワークによる取引の承認といった特徴を持つシステムに対する信用です。

これに対し、数多くある仮想通貨の中には、特定の企業が発行主体・管理者となるものがあります。この場合、企業の実態やシステムの構造などを調べてみても、詳細が公開されておらず、得体の知れないものであることもままあります。

発行主体やシステムに関する詳細がわからなければ、信用もへったくれもなく、そのような仮想通貨への投資などあり得ないとは思うのですが、それでもなお投資する人がそれなりにいるんですよね（なぜだ…）。

仮想通貨への投資をする場合には、その通貨の発行主体が信用できるのか、あるいはその通貨のシステムが信頼できるのかをよく考えてください（大事なことなので２度言いました）。

「信用できる友人に勧められたから」といった理由だけで投資しないようくれぐれもご注意を。

仮想通貨への投資は自己責任です。リスクの内容や程度をしっかりと理解した上で投資しましょう。

最近ブログの更新が滞っていたため、ついに友人から「最近怠けているね」と指摘されてしまい、慌ててこの記事を執筆した筆者からは以上です。

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