◆特定商取引法と特定電子メール法

顧客や消費者に対するマーケティングの方法として、メール広告があります。

メール広告は、「特定商取引法」と「特定電子メール法」という２つの法律によって規制されています。

この２つの法律による規制は目的が異なっており、特定商取引法が「特定商取引における消費者保護」を目的としているのに対し、特定電子メール法は「通信インフラの適正利用の確保」を目的としています。

このように、特定商取引法と特定電子メール法は、規制目的が異なるため、規制対象者や規制対象メールなどにも違いがみられます。

もっとも、いずれの規制もスパム規制という点では共通しており、具体的な規制内容は、次の点においてかなり類似しています。

①　オプトイン規制（除外事由に該当しない限りメール広告を送信してはならない）
②　オプトアウト規制（メール広告の送信を拒絶した者に対してメール広告を送信してはならない）
③　オプトインの同意を得たことの記録の保存義務
④　表示義務（氏名・名称、住所、オプトアウトの記載、拒絶の通知先など）
⑤　違反の場合の指示、業務停止命令や罰則

◆広告効果を期待するなら顧客・消費者の許可（パーミッション）を

ところで、現在ではパーミッション・マーケティング（顧客や消費者の許可を得て行うマーケティング）が注目されているため、広告効果の最適化をめざす事業者は、顧客や消費者から許可（パーミッション）を得た上でメール広告を送信しています。

つまり、次のいずれかのオプトイン除外事由を満たした上で、メール広告を送信しているわけです。

①　顧客や消費者が送信に同意したメール広告であること（特定商取引法１２の３第１項１号、特定電子メール法３条１項１号）
②　顧客や消費者の同意を得て送信されるメールマガジン等に付随した宣伝広告であること（特定商取引法１２条の３第１項３号、省令１１条の４第１号、特定電子メール法３条１項４号、省令６条３号）

これに対し、許可のないメール広告は、顧客や消費者にとってスパムと何ら変わりありません。

例えば、メールアドレスをインターネット上に公開している団体などに対して、メール広告（通信販売等のメール広告を除く。）を送信することは、オプトイン除外事由に該当するため、原則として適法です（特定電子メール法３条１項４号）。しかし、このようなメール広告は、頼みもしないのに見せられるという点でスパムと何ら変わりなく、受信者に無視又は拒絶される結果、広告効果を期待することはできません。

◆まとめ

結局、特定商取引法や特定電子メール法による規制を踏まえつつ、広告効果を期待できるメール広告は、
①　顧客から同意を得て送信するメール広告
②　顧客から同意を得て送信するメールマガジン等に付随した宣伝広告
に限られると思われます。

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